・
選挙管理委員会事務局
・
人事委員会事務局
・
監査委員事務局
・秘書課
・会計課
〇
出席委員
（委 員 長） 内 山 航
（副委員長） 豊 島 真
（委 員） 阿 部 松 雄 古 泉 幸 一 佐 藤 耕 一 平 松 洋 一
田 村 要 介 五十嵐 完 二 加 藤 大 弥 志 賀 泰 雄
高 橋 三 義
〇
出席説明員
財務部長 渡 辺 東 一
選挙管理委員会事務局長 三 屋 宰 子
職員課長 伊 藤 賢 昭
秘書課長 長 浜 達 也
会計課長 高 橋 裕
議会事務局次長・
総務課長 山 本 正 雄
人事委員会事務局次長 片 桐 康 博
監査委員事務局次長 中 津 昌 樹
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
総務常任委員長 内 山 航
○内山航 委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会します。（午前９：５７）
本日の欠席はありません。
初めに、
審査日程について、昨日８日の本会議で追加提案され、当委員会に付託された議案はお手元に配付の付託表のとおりです。
ここで
審査日程及び
審査方法について改めてお諮りします。
今回新たに付託された議案のうち、現年度分の
人件費補正関連の議案については、本日審査を行いたいと考えています。これを踏まえてお手元に配付の案のとおり、現年度分の
人件費補正関連の議案、その次に新年度分の議案の順に行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○内山航 委員長 そのように行います。
また、新年度分の
追加議案については、
財務企画課が所管課であることから、財務部の審査日である３月14日月曜日に行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○内山航 委員長 そのように行います。
本日は、日程に従い、現年度分の
人件費補正関連の審査については、
財務部長から
総括説明を受けた後、職員課の審査を行い、続いて、新年度分の
議案審査については、
財務部長から
総括説明を受けた後、
議会事務局、
選挙管理委員会事務局、
人事委員会事務局、
監査委員事務局、秘書課及び会計課の審査を行います。
なお、本日使用する資料については、事前もしくは本日お手元に配付していますので、御確認をお願いします。
これより現年度分の
人件費補正関連の審査を行います。
初めに、
財務部長から
総括説明をお願いします。
◎
渡辺東一 財務部長 現
年度分追加補正について、
配付資料に基づき、主な内容について
総括説明をします。金額は1,300万円余となり、市立の保育園、
認定こども園、幼稚園の
会計年度任用職員の
処遇改善を行うもので、財源については
全額国庫補助金となります。
○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上で
財務部長の
総括説明を終わります。
次に、
総務部職員課の審査を行います。
職員課長から説明をお願いします。
◎
伊藤賢昭 職員課長 当課所管の令和３年度分の
追加議案について説明します。
議案第140号新潟市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正についてです。議案書（令和３年度分追加）４ページ、資料１−１、１、提案理由は、内閣府及び総務省の通知に基づき、
保育士等の
初任給調整手当による
処遇改善を図るため、当該条例の一部改正を行うものです。
続いて、２、改正概要は、市立の保育園、
認定こども園の
保育従事者に対して、
保育士等は月額5,500円以内、看護師等は月額6,000円以内、幼稚園の
幼児教育従事者に対して月額5,200円以内で
初任給調整手当を支給するものです。支給額については、規則で別に定めることとしています。
続いて、３、施行期日は公布日とし、令和４年２月１日から遡及して適用することとします。
資料１−２は、
条例改正箇所の
新旧対照表ですので、後ほど御覧ください。
○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 1,359万6,000円は、２月と３月の２か月分です。１か月分だとすると650万円強、今説明いただいた月額5,500円以内でいうと、１か月650万円強で対象人数は何人ですか。
◎
伊藤賢昭 職員課長 人数としては1,696人です。
◆
五十嵐完二 委員 1,696人で、大ざっぱに言うと
フルタイムが500人強、７時間パートの人が473人、3.5時間の人が530人と聞いていますが、
フルタイムの人で１か月5,500円は、今度の国の改正でも約３％という
処遇改善です。１か月３％で5,500円とすると、１か月20万円の人、
フルタイムで20万円の人で6,000円になるわけです。つまり5,500円は、
会計年度任用職員が
フルタイムで働いても20万円に到達しない給与という理解でいいですか。
◎
伊藤賢昭 職員課長 そのとおりの理解でよろしいと思います。
◆
五十嵐完二 委員 今回の
処遇改善、２月から９月までは全額国の負担で、今年10月以降の分は国が２分の１、県、市がそれぞれ４分の１ずつになります。上がるにこしたことはないですが、余りにも少ないです。
コロナ禍で、日々保育園で感染者が出ており、
感染対策は大変だと思います。家族への対応もあるので、
会計年度任用職員に例えば、一律に５万円を支給した場合、1,600人なので、約8,000万円ぐらいです。そういう対応をしてもいいと思いますが、どうですか。
◎
伊藤賢昭 職員課長 本年度の
コロナ禍の第５波、第６波において、保育士をはじめ職員は高い緊張感を持ちつつ、衛生環境も今まで以上に配慮を必要とするなど異例な状況であり、そういう中で尽力していることには感謝しています。ただ、手当額については、このたびの対応は、国による通知に対する
補助制度創設など、財源措置がセットで行われているものと認識しています。通知では、収入の３％程度と示されているため、それを上回る金額は、このたびの
処遇改善で行うのは非常に難しいと考えており、別に整理、研究した上で判断していく必要があると考えています。国においては、このたびの保育、看護などの
特定分野の
処遇改善と同時に、
経済対策において国における成長戦略として、賃上げの推進を掲げ、
経済団体への
賃上げ要請をするなど、対応を取っていると承知しています。その動向が
本市人事委員会の勧告にどれだけ影響を及ぼすか注目していくとともに、
特定分野への賃上げの動向など、今後とも注視していきたいと考えています。
◆
五十嵐完二 委員
職員課長に聞くのも酷だと思っていますが、追加提案されて、
公共交通も当然必要だと思いますが、要望のあった２億5,000万円は、
財政調整基金から出すわけです。今こうやって
会計年度任用職員の人が大変で、もう一方で
人口減少だと言われている中で、本市がそれぐらい働いている人に対して感謝の気持ち込めるということぐらいはやはり求めてもいいのではないかと強く申し上げて終わりにしたいと思います。答弁は要りません。
○内山航 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上で職員課の審査を終わり、現年度分の
議案審査を終わります。
次に、新年度分の
議案審査を行います。初めに、
財務部長から
総括説明をお願いします。
◎
渡辺東一 財務部長 令和４年度当初予算の
総括説明をします。詳細は各課長が説明しますので、私からは概要を申し上げます。
初めに、
地方財政計画や現在の
経済情勢についてです。１月28日に閣議決定された令和４年度の
地方財政計画では、極めて厳しい
地方財政の現状及び現下の
経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、
地方団体が
行政サービスを安定的に提供できるよう、
社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととされています。
歳入面においては、
地方交付税の原資となる国の税収や地方税収の増加に伴い、
臨時財政対策債の発行額は大幅に抑制しつつも、一般財源の総額は今年度と比べ、1.1％上回る規模が確保されました。地方の
財政需要に対し、安定した
財政運営に必要な一定の
財政措置が講じられたことについて、地方の実情に即した配慮がなされたものと受け止めていますが、これまで提言してきた根本的な
見直し項目については、
臨時財政対策債の廃止など実現していない項目があることから、今後も国に対して
指定都市市長会とともに提言を行っていきたいと考えています。
なお、国内経済には持ち直しの動きが続いていましたが、ロシアによるウクライナへの侵攻に関連して原油や天然ガスをはじめとする資源や小麦などの価格高騰と調達不安が生じており、企業活動や
市民生活への影響が懸念されています。本市としても、情報収集に努め、
基礎自治体として
市民生活への影響を最小限に抑えられるよう、機動的かつ的確に対応していきたいと考えています。
次に、新年度当初予算の概要について
配付資料により説明します。
資料１、当初
予算編成のポイント、
予算編成の具体的な姿です。
一般会計の新年度当初
予算総額は、3,922億円で、前年度との比較では56億円、1.4％の増です。
初めに、
感染拡大防止対策と
経済社会活動の再興に向けた取組です。感染の状況を踏まえ、さきの12
月定例会の
補正予算、２
月定例会の
補正予算と一体的に対策を講じていきます。当初予算では、
新型コロナウイルスワクチンの
接種体制を確保、脱炭素化に取り組む企業の設備投資に補助、
ＧＩＧＡスクール運営支援センターによる支援基盤の構築など、約68億円を計上しました。
次に、「にいがた２ｋｍ」に関連する事業費は、早期に民間投資を呼び込むため、約28億円を計上し、
都心エリアの
まちづくりを力強く推進します。
次に、前年比で変動があった主な科目について説明します。衛生費は、
新型コロナウイルスワクチンの
接種体制確保や
子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な勧奨など、前年度比で58億円余り増額です。
次に、総務費は、
税系システム等の最適化と
各種選挙経費など、14億円余りの増額です。
次に、
普通建設事業費は約331億円で、新潟駅
周辺整備事業や（仮称）上所駅開業など拠点化と
利便性向上に向けて事業を推進します。
また、
臨時財政対策債を除く令和４年度末の
市債残高は、令和３年度末残高から約77億円減少する見込みです。
資料裏面、令和４年度当初予算の概要です。初めに、
一般会計規模は先ほど説明したとおり3,922億円、
特別会計規模は2,540億円余り、内訳は記載のとおりで、主な増減理由は後ほど説明します。
次に、
普通建設事業の増減の主な要因は御覧のとおりです。
次に、
一般会計における
市債発行額は、338億円余で、128億円余りの減少です。これは、
臨時財政対策債の発行が対前年度比約134億円の減少となったためで、
臨時財政対策債を除くその他の市債は５億円余りの増加となります。
臨時財政対策債を除く令和４年度末の
市債残高は、令和３年度末残高から約77億円減少する見込みであり、３年連続の減少となり、
市債残高総額も令和３年度末から減少に転じる見込みです。
続いて、資料２、令和４年度各会計別当初予算の内容について説明します。
一般会計は後ほど次ページ以降の資料で説明します。
次の
特別会計は、表の比較Ａ−Ｂの欄で前年度との増減の大きなものを説明します。
国民健康保険事業会計は、受診控えから回復傾向であることから約５億円の増額となり、
土地取得事業会計は、
新潟西道路用地先行取得の影響から約２億円の増額、
介護保険事業会計は、
介護給付の増により約19億円の増額、
公債管理事業会計は、
利子償還金が減るものの、
償還計画に基づく
満期一括償還の支払いから約33億円の増額となり、
特別会計全体としては約64億円の増額です。
企業会計はいずれも増額となり、全体の合計で約155億円の増額です。
続いて、次ページの令和４年度当初予算額対前年度比較表、初めに、
一般会計における歳入について、Ａ欄が令和４年度当初予算額、Ｂ欄が前年度当初予算額、Ａ−Ｂ欄が増減です。
初めに、１番の市税は、約1,344億円を見込んでいます。主な税目の現
年課税分では、
個人市民税、
法人市民税ともに企業収益の改善傾向を考慮したことなどから増額を見込み、
固定資産税は、
新型コロナウイルス感染症に伴う特例の適用が終了する影響から増額を見込み、約65億円の増額です。
次に、13番の
地方特例交付金については、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が減となった影響などから約７億円の減額です。
次に、14番、
地方交付税、
臨時財政対策債について、
普通交付税は約641億円、
特別交付税は36億円、
臨時財政対策債は約156億円です。
普通交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な
普通交付税合計では797億円、前年度比約66億円の減額と見込みました。これは、
市税収入の増加に伴う実質的な
普通交付税の減となりますが、国の
地方財政計画において
臨時財政対策債の発行額が大幅に抑制された状況を踏まえ、算出したものです。
次に、19番、
国庫支出金は、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保のための負担金など、約40億円の増を見込んでいます。
次に、26番、市債は先ほど説明したとおりです。
続いて、次ページの歳出（
性質別内訳）について、初めに、１番、人件費は、給与改定による影響などから前年度比で約14億円の減額です。
次に、２番、物件費は、
新型コロナウイルスワクチン接種体制や
感染拡大防止対策、
子宮頸がん予防ワクチン接種費、
税システム改修経費などから約78億円の増額です。
次に、３番、
維持補修費は、
除雪対策費や清掃施設の
維持補修費など約３億円の増額です。
次に、４番、扶助費は、主に
私立保育園等の運営費の増加影響により約３億円の増額です。
次に、５番、
補助費等は、
マイナンバーに係る負担金の減額などから、全体として約２億円の減額です。
次に、６番、公債費は、
利子償還金の減少から約５億円の減額です。
次に、７番、
出資金貸付金は、
制度融資貸付金などの減少により約19億円の減額です。
次に、８番、繰出金は、介護保険や
後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加することに伴い、約３億円の増額です。
次に、９番、積立金及び11番、
建設事業費は、先ほど説明したとおりです。
次ページは、歳出を款別に整理したものです。説明は重複しますので、割愛します。
続いて、
財政見通しについて説明します。資料３は、令和４年度当初予算をベースに上の囲みの設定条件を前提として推計したものです。
収支見通しを御覧いただくと、
収支差引きの金額は各
年度動きがありますが、一定の範囲内に収まっており、今後も安定した
財政運営が可能であると考えています。なお、年度末主要３
基金残高は、この後説明する新
年度予算追加提案分を反映させています。
下の棒グラフが
臨時財政対策債を除く
市債残高となりますが、2022年の3,725億円から着実に縮減していく推計としています。将来負担比率については、
社会情勢の変化に応じた不断の見直しや、
投資的経費の厳正な
事業選択による
市債残高の縮減を図りつつ、引き続き毎年度着実に低減していくことができると考えています。
続いて、資料４、新年度分の追加提案した
補正予算について、
補正予算の規模は２億5,000万円です。本市の
公共交通を担う
バス事業者に対し、緊急的な
経営支援に向けた調整を行ってきましたが、これを受けて先般
新潟交通が実施した
春ダイヤ改正の説明会において、早急な
収支改善のための大幅な
減便前倒しを回避した旨の説明があり、
市民生活への影響に極力配慮した
ダイヤ編成が行われたことが確認できたため、このほど追加提案します。財源は、
財政調整基金を取り崩す形で対応することとしています。
○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 改めて伺いますが、新
年度予算で最も力を入れたのはどこですか。
◎
渡辺東一 財務部長 本市として最優先に取り組むべき
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止と
経済社会の再興に現
年度補正分も含めてしっかりと予算を計上した上で、
人口減少という課題に対しても
子育て施策の充実や魅力的な雇用の場の確保、創出など一定の対策を講じ、将来を見据えた課題にも投資できたこと、さらには基金に頼らない収支均衡の
予算編成となったことなどから、自己評価としては幅広くバランスの取れた
予算編成ができたものと考えています。
◆
五十嵐完二 委員 最も力を入れたのは
新型コロナ対策ということでいいですよね。
◎
渡辺東一 財務部長 そういうことです。
◆
五十嵐完二 委員 岸田首相は、去年の総選挙のときに、非
正規雇用者や女性、学生など
コロナ禍で困っている人を支援すると言っていましたが、国の
新型コロナ対策、
経済対策、
困窮者対策は十分だという認識はありますか。
◎
渡辺東一 財務部長 国全体としてそういう方向性が出ていますが、地方の実情はそれぞれありますので、都市によって現状は評価が分かれると思っています。本市においては、適切に配慮していただいていると感じています。
◆
五十嵐完二 委員 そういうどっちとも取れる答弁はしないでもらいたいです。
困窮者対策で
子育て世帯に対する給付金もいろいろ意見がありました。あるいは
住民税非課税世帯の給付金は、年収100万円の非
正規雇用者なども対象にならないという状況があり、事業者に対するものは国の制度である
事業復活支援金も、平成20年度の
持続化給付金の半分ぐらいしかないという状況で、しかも１回きりです。本市の
経済対策、主に事業者に対する対策や
困窮者対策で本市独自に国の対策を上回るものはないような気がしますが、どういう認識ですか。
◎
渡辺東一 財務部長 本市では、新潟市
経済社会再興本部会議を通じていろいろな業界、団体から意見を拝聴しています。その上で必要な措置を講じているものと認識しています。
◆
五十嵐完二 委員 今おっしゃった新潟市
経済社会再興本部会議で令和２年度はそれなりに回数を開けばいいわけではありませんが、開いていますよね。ところが、令和３年度はあまり開いていませんね。ましてや、令和２年度にやった業界の人から現状や意見を聞くとか、令和３年度は
生活困窮や子供の
貧困に関わっている人から意見を聞いたというのはあるみたいですが、この市役所の中だけです。現場で大変な人から意見を聞くのはやはり必要です。大体この間一般質問の議論でもあるとおり、本市の対策はもうほとんど国と同じで、国から言ってきたものをそのままやっているという意見もありました。だから、それこそ地域、現場に即したと言うなら、今何が求められているのか意見を聞く。もちろんできる、できないはありますが、そういう声を聞いた上で、政策としてどういう対応を立てるかということが必要だと思います。令和４年度の今回の予算案をつくるに当たって、特に
コロナ禍で影響を受けている人や業界から意見を聞きましたか。
◎
渡辺東一 財務部長 当初予算の編成に当たっては、業界、もしくは困っている方からの意見は聞いていませんが、委員がおっしゃるような機会は必要だと思っています。
◆
五十嵐完二 委員 今回３月６日で
まん延防止等重点措置が終わりましたが、もしこれ以上続くのなら、もうやっていられないというような飲食店がありました。家賃もあり、パートで働いている人の人件費もあり、もう持ちこたえられないという状況もありました。だから、そういうことを踏まえた上で、
財務部長はそういうことを聞くチャンスは結構あるかもしれませんが、そういう意見を聞いて政策に生かすべきだと思っています。
もう一つ、
新潟交通株式会社の２億5,000万円が当初予算ではなく昨日、追加提案された理由は何ですか。
◎
渡辺東一 財務部長 新潟交通株式会社の
経営状況の困窮度、困っている状況は伺っていました。本市が緊急的に特別な支援を入れることで、予定されていた減便がどれだけ回避できるかを確認してから提案したということです。
◆
五十嵐完二 委員 結局今回の
公共交通の激減に対する支援は必要だとずっと思っていました。そのたびに答弁があったのは、当然本市だけではないので、ほかの政令市、その他の自治体と一緒に要望していきたいとずっと言っていました。ある意味では、国の対策が当然必要だという認識でいて、今回のこの減少ぶりを一つの
地方自治体が抱えるのは大変です。今回は２億5,000万円です。国に対する要望と今回の本市独自の２億5,000万円は、つまり国に要望してもらちが明かないから、しようがないから今回、計上したということですか。
◎
渡辺東一 財務部長 今回の支援は、
オミクロン株の影響により
新潟交通の
経営状況が急激に厳しくなったことで、そこに対する減便を極力圧縮するために、本市独自で判断した支援です。
◆
五十嵐完二 委員 本市だけではなく、
公共交通に対する
地方自治体への支援は、国は何て言っていますか。
◎
渡辺東一 財務部長 国が各地方に分配をしている交付金の中で、
公共交通の維持については対応してもいいとなっています。
◆
五十嵐完二 委員 そんなのとても間に合いませんよね。だから、本市は
財政調整基金を崩して充てたわけだ。令和４年度は
新潟交通もこれで対応するが、令和５年度以降はまるで未定であって、また同じことが起こる可能性もあるということですか。
◎
渡辺東一 財務部長 今回の支援は、
オミクロン株の影響で急激に激変した
経営状況というものを捉えての緊急支援です。現時点で今後の支援の在り方については白紙の状態です。
新型コロナウイルス感染症が収束し、
新潟交通が厳しい状況を乗り越えていただくことを期待している段階です。
◆
五十嵐完二 委員 それは、もちろん今後の状況がどう推移するかは不明だから、今の段階では取決めは厳しいかもしれませんが、それにしても可能性としては現状のまま推移すれば来年また同じようなことが起こるか、先ほど部長が言われたとおり今回は
市民生活に配慮して減便を最小限にとどめて、こういう形にしましたが、今度は
大幅減便もやむなしという事態になる可能性もあるのでしょう。
◎
渡辺東一 財務部長 今のところ白紙ですが、可能性はあり得ます。
◆
五十嵐完二 委員 ということになれば、国が交付金で何とかしてくれと言いますが、とても交付金では対応できる状況ではないですよね。そうすると、今度一旦減便の道に歩み始めれば、以前の負の連鎖がさらに加速していくわけです。不便だから乗らないという道を歩んでは駄目だから、そういう点で
地方自治体が対応できるような金額ではないので、そこは他の自治体と足並みをそろえて国に強く求めていくことが必要だと思いますが、いかがですか。
◎
渡辺東一 財務部長 おっしゃるとおりだと思いますので、引き続き国に要望していきたいと思います。
◆
五十嵐完二 委員 次に、
人口減少について、中身としては明日の政策企画部のにいがた２ｋｍもいいですが、一般質問でも出ましたとおり、本市の
人口減少は、他県の状況や新潟県内の市町村の状況から見ても深刻です。だから最重要課題だという認識も示されました。ところが、一般質問の答弁を見ると、国勢調査から見えてきた課題は何かという質問に対して、自然動態の減少に関しては、今後もさらに減少していくことが見込まれ、社会動態は、若い世代の東京圏への転出超過が要因の一つとのことで、聞いていて、今の現状を解説、評論しているだけという印象を受けました。今の減少を最重要課題と位置づけるならば、もちろん１つの課でこうだという中身ではないですが、市民から見て、本市は
人口減少を最重要課題として位置づけ、
人口減少を食い止め、増加に転ずるという意気込みを感じるような予算は何かありますか。
◎
渡辺東一 財務部長 人口減少対策は、特効薬的な事業は全国どこを探してもなかなかないという現状の中で、あらゆる角度から
人口減少対策を講じていくことが必要だと感じています。今年度新規拡充で計上した予算としては、例えば
人口減少対策、自然動態と社会動態がありますが、自然動態に効果があると思われる仕事は、保育コンシェルジュとか、子ども家庭総合支援拠点を各区に設置する、
ＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置、コミュニティスクールの全校展開、もしくはフレイル予防事業の拡充といったものが自然動態に効いてくるのかなと感じています。一方で社会動態については、雇用の場の確保ということですので、新事業展開への一連のサポート体制を強化するであるとか、中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金の拡充、にいがた２ｋｍの推進については、本市だけで都心の
まちづくりをするのはなかなか難しいので、民間投資を早期に呼び込むための手だてという意味でしっかりと対応できたと考えています。
◆
五十嵐完二 委員 先ほどの職員課の審査の中の
フルタイムで働いても20万円にもいかないという人たちは保育の現場に関わる
会計年度任用職員です。それ以外にも本市に直接関与する人たち、指定管理者も含めて結構広範にいます。公務に対する見方もいろいろあるのも十分承知しています。それにしても、そこを何とかしないと、子育てもできないような給料で果たして
人口減少を食い止めることができるのかと思っています。しかし、本市が公務から始めるというのもなかなか厳しいかもしれない。しかし、どこかを突破口にしていかないと、幾らそこに付随するいろんな制度をつくっても、根本的には自然増に転じる、あるいは食い止めることはなかなか困難だと思います。これを申し上げて終わりたいと思います。答弁は要りません。
◆加藤大弥 委員 今ほどの
五十嵐完二委員の質疑にも出てきましたが、
新潟交通株式会社への２億5,000万円の支援について、
新潟交通との話の流れの中で、企業努力だとか、市民への説明責任をどのように果たしていくのか。もちろん
新潟交通自身からも説明してもらわなければいけないと思いますし、本市としてもお金を出すわけですから、必要な取組だと思いますが、その辺の考え方、具体的な対処方針などを聞かせてください。
◎
渡辺東一 財務部長 公共交通を担っているとはいえ、やはり民間企業ですので、企業努力は必要だと感じています。本市の今回の緊急支援は、損益として考えている５億円の半額、２分の１の支援を講じたということです。予定されていた減便が例えば約400便とするならば、その半額の支援で約200便の減便が食い止められることに数字上はなると思いますが、それ以上の減便を食い止めたことからすると、そこは
新潟交通の企業努力だと考えています。
様々な形で民間企業としての説明責任を果たすべきものと考えています。
◆加藤大弥 委員 市としての説明責任の考え方を併せてお願いします。
◎
渡辺東一 財務部長 市としても今回は大切な基金を使うので、一定の説明責任を果たしていくべきと考えており、議会も含めて説明を尽くすということで考えています。
◆加藤大弥 委員 もう一点、資料２、２、歳出（
性質別内訳）、扶助費の内訳で、生活保護扶助費が１億6,600万円余り減少しますが、どういう状況でこんなにマイナスになっているのか聞かせてください。
◎
渡辺東一 財務部長 特段生活保護事務について制度変更があったということではありませんので、最近のトレンド、傾向を踏まえた予算措置です。
◆加藤大弥 委員 対前年比でこれだけ減ったということで、生活保護受給者が減少したということなのか、トレンドという話がありましたが、どんな状況なのか。今年度がぐっと跳ね上がり、新年度は減るということなのか、もう少し状況を教えてください。
◎
渡辺東一 財務部長 生活保護費全体としては、総額として約170億円を超える規模です。そのうち１億6,600万円が減ったということです。細かな要因は様々だと思いますが、医療扶助費の減によるもので、今年度12月の決算見込みの状況をベースに予算措置をしました。
◆平松洋一 委員 今の
新潟交通の２億5,000万円の支援の関連で、私も一般質問しました。現金２億5,000万円をどう出すか、財務部は都市政策部と一緒になって知恵を絞ったのですか。
◎
渡辺東一 財務部長 経営支援の在り方、金額の設定には直接的には関わりは持ちませんでしたが、例えば２億5,000万円の効果がどう減便につながっていくのかというタイミングの計り方は、一緒に検討を進めました。
◆平松洋一 委員 減便を止めていくのは、
公共交通として正しいと思いますが、いわゆる支援の仕方が民間企業として３通りぐらいあると思っていて、お金が足りないところに対して、財務部はどう考えていたのか聞かせてもらえますか。
◎
渡辺東一 財務部長 支援の仕方は、委員がおっしゃるように様々な角度での支援の仕方があると思います。直接的に減便の圧縮につながる支援として、今回の手法を選択しました。
◆平松洋一 委員 ただお金をあげるという行為、支援は、いわば市民の資産です。これを考えたときに、出資はどうか、今大変な期間はどれぐらいなのか、一時期なのかということを財務部としてしっかり審査した中でやらないといけないと思いますが、どう判断し、支援しようということになったのか、その辺を答えてもらえますか。
◎
渡辺東一 財務部長 オミクロン株により年明け早々に、急激に感染症が増えていき、陽性患者が増えていったことで
公共交通の利用者の急激な減少につながったので、そこは緊急的な支援が必要だと理解しています。
◆平松洋一 委員 その緊急が２億5,000万円なので、一般市民に聞かれたときに、財務部は向こうの経営陣としっかりと話をしたのかと聞かれたときに、答えられないわけです。支援といっても、出資という形もあったのではないかとか、ちゃんとその辺を煮詰めたのかを聞かれるのですが、その辺はどうですか。
◎
渡辺東一 財務部長 先ほどの繰り返しになりますが、支援の仕方は様々あるということで、今回の緊急支援については出資という選択を取らずに現金での支給という選択をしたということです。春ダイヤの減便を直接的に回避できる選択肢であると考えました。
◆平松洋一 委員 今回はこういうことですが、また、その後第７波が来たときに同じような支援の仕方はあり得るということですか。その辺をもう一度、財務部としてどう考えていくのか。
◎
渡辺東一 財務部長 それは、感染状況等々今後のことですので、今のところは白紙の状態です。感染状況は徐々に落ち着きを取り戻してきましたが、そういった状況が継続し、
新潟交通の経営そのものがいい方向に向かっていけばいいと考えています。
◆平松洋一 委員 第７波が来たときに、緊急だというところで、いわゆる願うのではなく、財務部として、次の対策をしっかりと考えておかなければいけないと思いますが、その辺は考えていますか。
◎
渡辺東一 財務部長 そういった不測の事態が予見された段階で直ちに検討に入っていきたいと考えています。
◆平松洋一 委員 明日に迫るものが来てから考えてもしようがないので、この２億5,000万円が仮にそういう形で支援されたとしても、学習しておかなければいけないと思いますが、それはしますか。
◎
渡辺東一 財務部長 もちろん今回の件を参考に考えていきます。
◆田村要介 委員 今の平松洋一委員の関連です。部長の論法でいうと、端的に５億円を払ったら全便を守れるのかという議論も出てきてしまうと思いますが、やはり減便をお金で買うというイメージがどうしてもあの説明から感じてしまいました。だから、あくまでも、そこのバランスだと思いますが、少しその説明はどうなのか。５億円を払ったら減便はなくなるのですか。
◎
渡辺東一 財務部長 数字上の話を先ほどしましたが、私が説明したロジックからいくと、５億円で減便がなくなるということにつながってしまいましたが、それは
新潟交通の経営努力がどれだけ果たされるかにかかっているものだと考えています。
◆田村要介 委員 意見、要望みたいになり申し訳ないです。その辺のちゃんとした説明はなかなか難しいと思いますが、緊急的な支援が主としてあると思います。今後、
コロナ禍が落ち着いた後に回復していく中で、減便もしくはどうなるか分かりませんがバス料金の値上げという話にもつながっていくと思います。だから、その辺の情報交換をぜひ市と胸襟を開いて、一般質問でもしましたが、もう少しコミュニケーションを取って、我々にもしっかりと報告していただいた中で前へ進めてもらいたいと思いますが、その辺の所見をお尋ねします。
◎
渡辺東一 財務部長 新潟交通との情報共有は、市議会、市民も含めて必要なことだと考えていますので、心がけていきたいと考えています。
◆高橋三義 委員 ２点伺います。１つは、
人口減少について、先ほど
五十嵐完二委員との質疑の中で、子供へ様々な保障をするということですが、結果的に
人口減少に歯止めがかかるのかが大切です。中原市長も指標は大事だからということでやっていますが、財務部として、例えば補助をするときに、何か選別する基本的な考え方をもって、
人口減少対策のための支出を考えていかなければ、本市の人口は減っていくので、その辺の指標に関してどのような考え方を持っていますか。
◎
渡辺東一 財務部長 人口減少対策については、総合戦略の中で各項目、ＫＰＩという形で指標を設定していますが、より分かりやすく、説得力のある指標を考えていきます。
◆高橋三義 委員 そのときに財務部からも、こうだからこうと言っていかないと、単年度だけでは、長期安定した
財政運営ができないと考えます。結果的に政令市移行後15年がたちますが、人口や市民所得が減っている、そんなことでは財務部からもう少しそういう発信をすべきではないかと考えますが、その辺はどうですか。
◎
渡辺東一 財務部長 財務部ももちろん検討の輪の中に入って進めていきます。
◆高橋三義 委員 市民が分かるような具体的な数字を指標で積極的に出していくという考えも持っていますか。
◎
渡辺東一 財務部長 当然持っています。
◆高橋三義 委員 それに関連して、２点目です。先ほどの
新潟交通株式会社の２億5,000万円について、赤字が５億円で、その半分の２億5,000万円がなければ
新潟交通は倒産するのですか。
◎
渡辺東一 財務部長 経営状況について、単年度の
経営状況については５億円の損益が出るとのことです。倒産云々は、その会社の体力というものもありますので、今すぐということはないものと考えていますが、こういう状況が継続するという前提であれば、そこは分からない状況だと思います。
◆高橋三義 委員
新潟交通の株は2,000円前後でずっと安定しています。５億円も赤字を出すのに何で株価が下がらないのか不思議なぐらいだと思っています。
新潟交通自体の内部留保とか、資産がたくさんあるから、言い方が悪いですが、１年間で５億円の赤字を出しても心配ない会社だから、株価も下がらないと考えます。新
年度予算で既に補正です。こんなことまでしなければいけないくらい緊急事態なのか、その辺理解できないです。
◎
渡辺東一 財務部長 経営状況について財務部として踏み込んで把握していることはありませんので、委員の質問にはお答えしかねる部分もあります。
◆高橋三義 委員 今の答弁について、基金を取り崩して２億5,000万円、新
年度予算で計画を立てずに補正で、お金が足りず赤字だから出しましょうというやり方をしているのですか。一般質問もしましたが、こういう予算の使い方はいかがなものかと質問しています。今の答弁はおかしいと思いますが、いかがですか。
◎
渡辺東一 財務部長 すみません、誤解があったようであればおわびします。このたびの２億5,000万円の支援は、
オミクロン株が影響した単年度での損益が会社の中で約５億円と言われていましたが、会社として吸収するためにはどうしても大幅な減便が必要ということが
新潟交通から示されました。大幅な減便となると、
市民生活が非常に困った状態になるため、緊急的に支援を決めたということです。
◆高橋三義 委員 なぜ本市が半分の２億5,000万円を出すのかも理解できないし、先ほど言ったように５億円の赤字、要するに資金繰りが苦しくて、倒産しそうだから、市からの２億5,000万円があれば会社の経営がやっていけるからなど納得できるような理由があって、急に新
年度予算の追加分までして出さなければいけないことなのか、その辺の説明が不足しているのではないですか。そう思いませんか。
◎
渡辺東一 財務部長 このようなやり取りがあること自体が説明不足だと痛感しています。
◆古泉幸一 委員 今回の
新潟交通株式会社の支援は非常に大事な問題です。しっかり議論しなければいけないと思います。報道等に出ているとおり、秋にもさらなる減便と料金改定を含むという話が出ています。これらを踏まえ、
財務部長として、２億5,000万円が妥当かどうかという判断はどうですか。
◎
渡辺東一 財務部長 新型コロナウイルス感染症が発生して以来、
新潟交通を含めて、
公共交通の経営が非常に苦しい状況であるということは本市だけではなく、全国的な流れだと思います。全国の
公共交通を担っている民間企業、事業者の動向も参考にしながら
新潟交通として例えば値上げであるとか、運転手不足による減便は、当然視野に入ってくるものだと思っています。ただ、今回は
オミクロン株により急に前倒しで減便につながることを避けるため、緊急支援という判断をしました。
◆古泉幸一 委員 関連してもう一点、大事なことは、今回の支援は、市民の足を担う交通事業者を支援するのは必要なことだと思っています。
公共交通を担う会社は全国的にもほぼ赤字に近い状態です。そこへ来てこれだけの負担は、確かに重いと思います。これに対して支援することは、間違いではないと思っていますが、ただその中で
新潟交通が過去に例えば路線を廃止するという話があったときに、本市ではその路線を維持するために市税を投入していますよね。
新潟交通が採算が合わないと言えば、お金を出す体質になってしまうと、行政としてはうまくないと思います。本当に苦しいときは支援すべきだと思いますが、今後、例えば
新潟交通が本当に皆さんからいろいろ意見が出て、会社としての企業努力も含めて、何とか市民の足を担うために、市も協力しますが、路線をしっかり守っていくということをある程度話合いの中でしてもらわないと、この２億5,000万円は、なかなか市民から理解してもらえないと思います。
財務部長として交渉の中にいたのかどうか分かりませんが、
新潟交通に対して市としてしっかりと物が言えるようにしてほしいと思っていますが、その辺はどうですか。
◎
渡辺東一 財務部長 先ほど田村要介委員からも同趣旨の提案をいただきましたが、
新潟交通の
経営状況、
公共交通の状況について、本市と
新潟交通はパートナーですので、しっかりと情報共有し、課題を一つ一つ整理していく必要があると考えています。
◆志賀泰雄 委員 市税について、
財政見通しの中で、
コロナ禍以前の過去平均伸び率プラス1.2％を試算としています。来年度に関して言うと、今年度に比べてそれだけ市税も戻ってきたということではありますが、予測から見た来年度の分で、
個人市民税が今年度は本来マイナス29億円と予想されており、それが来年度はプラス26億円、20億円戻ってきた状況になっていますが、それでもマイナス９億円というやはり個人所得割という部分に関して言うと非常に所得が厳しい状況があると思います。一方で、法人市民税が戻ってきていることを考えると、もうかる企業もあれば、一方でもうからない、依然生活が厳しいという個人の状況もあると思います。そういったことを踏まえると、今後の政策に関しても、そういった庶民の生活を守るという視点が非常に大事になってくると思いますが、この辺に関して、来
年度予算の中で何か配慮したこと、あわせて今後の
財政見通し、
コロナ禍前へと戻ったということなのか、どのように考えているか聞かせください。
◎
渡辺東一 財務部長 まず、１点目の個人所得等に関する質疑について、そこはこの１点がということではなく、あらゆる施策の中で総合的に市民所得の向上につながっていくと考えています。
もう一つの質疑について、税収の今後の伸びは、リーマンショック時、国全体もそうですが、景気がぐっと落ち込み、そこから緩やかに回復していったときの傾向としては、その1.2％ぐらいの回復の度合いだったことから、
コロナ禍で落ち込んだ経済も同じスピードで回復するのではということで見込んだ数字であり、リーマンショックとの立ち上がりと整合性を図れているものと感じています。
◆志賀泰雄 委員 とはいえ、
コロナ禍前に比べるとまだまだ状況は厳しい中で、プラス1.2％はある意味少し楽観的なところもあるのではないかと思います。そうなってくると、稼げるところは稼いでもらうというところは当然あると思いますが、先ほど言ったとおり、個人の所得向上に関しては、成長エンジンというところの波及においては、しっかり考えていかなければいけないと思っています。その辺に関してどう考えていますか。
◎
渡辺東一 財務部長 コロナ禍前とこれからでは、経済活動そのものが全く違う世界になっていくだろうと感じています。新たな工夫や新たな業態に転換していく、いち早く転換して、それがぴたっとはまるような業態は業績を上げていくだろうと感じています。そういった業態変更、新事業の展開については、本市も積極的に支援し、税収の将来見通し1.2％を達成していくような施策も講じていく必要があると思います。
◆志賀泰雄 委員 路線
バス事業者緊急支援事業について、
財政調整基金を使わざるを得ないことも分かります。また、答弁の中でもよく分かってきたのですが、部長が言っていた企業努力が必要という中で、今回支援するに当たってその企業努力はどういった点で確認したのかを教えてもらえますか。
◎
渡辺東一 財務部長 400便減便を想定していたところが実際は百数十便まで減便を抑えたことが結果として出ています。そこは本市の緊急支援を前提として、
新潟交通の経営努力も含んだ減便数になっていると感じています。
◆志賀泰雄 委員 危機的な状況に対して基金から支出するのは分かりますが、
新潟交通株式会社の企業努力、私も運転手からも大変厳しい状況を聞いていますが、資金調達は本市に限らず銀行からの調達も含めてありますし、民間のクラウドファンディングやいろんなやり方がある中で、本市にも支援を求めてきたというのは、もう少し民間企業としてできるのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
◎
渡辺東一 財務部長 今ほどいただいた提案も含めて今後
新潟交通と情報共有していく中で、あらゆる手法について、市として提案していきたいと考えます。
◆平松洋一 委員 都市政策部だけで交渉できることではありません。どうも部長は他人事で関係ないようにしか聞こえないですが、お金を預かる立場として責任があると思います。しっかり審査しないといけないと思いますが、その辺はどう考えていますか。
◎
渡辺東一 財務部長 しっかり関わるように心がけていきたいと思います。
◆平松洋一 委員 心がけではなく、チームをつくっていくという心意気を聞かせください。
◎
渡辺東一 財務部長 検討チームが立ち上がった暁には、立候補して入りたいと思います。
◆高橋三義 委員 志賀泰雄委員の関連で質疑しますが、先ほどの
財政見通しについて、本市の
市税収入は1.2％伸びるとのことですが、15年、20年、ずっとそういう計画内容でしたか。
◎
渡辺東一 財務部長 過去の税収の伸び率は、
コロナ禍と関係のない時代です。今回の1.2％は、先ほどお答えしたとおり、リーマンショックからの立ち上がりを参考にしたものです。
◆高橋三義 委員 その1.2％がどこから来たのか、疑問ですが、本市がリーマンショック以降から
コロナ禍前までで、年間の市税の伸び率は何％でしたか。
◎
渡辺東一 財務部長 単純な成長ということだけではなく、税制改正等もありますので、出てきた決算の数字が伸びているということではありませんが、税制改正の影響を除いた試算によると、平成24年からは1.4％、平成25年も1.4％、平成26年が1.5％、平成27年が1.3％と伸びています。その後徐々に勢いが鈍化していますが、伸び自体は継続しています。
◆高橋三義 委員 単年度ではなく、私はリーマンショック以降の年平均何％に基づいてやっていかないといけないのではないですかということを前から提言しているのですが、平均何％ですか。
◎
渡辺東一 財務部長 平成24年から令和元年度までで平均1.2％です。
◆高橋三義 委員 そうすると、税制のことを考えると本市の予算は平成24年度から1.2％ずつ全体が、累積的に伸びてきたという認識がなかったのですが、現実にパーセンテージからいくと少しずつ伸びてきているということですか。
◎
渡辺東一 財務部長 税制改正の影響を除くと1.2％伸びています。
◆田村要介 委員
財政見通しの件で、2021年から2026年と見込みを示してもらいましたが、75歳以上の団塊の世代が、2026年までに６万人強がこの中に入ってきます。この
財政見通しを考える中で、そういう観点が必要だと思いますが、この中にどう反映されるのか、もしくはまだ少し先と考えているのか、その辺をお尋ねします。
◎
渡辺東一 財務部長 今の御指摘は、労働人口が減少していくという視点で理解するならば、十分に反映されていないのが現実です。
◆田村要介 委員 私もどう影響が出てくるのか分かっていないので、このトピックスで頭から外してはいけないのは、そこが一番マックスでいろいろなものが来るという点を、この数字をつくり込むときに考えておかなければならないと思いますが、その辺の所見を最後にお尋ねします。
◎
渡辺東一 財務部長 貴重な御指摘をありがとうございます。今後
財政見通しを見直すタイミングで、そのような反映ができるように調査していきます。
○内山航 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上で
財務部長の
総括説明を終わります。
次に、
議会事務局の審査を行います。
議会事務局次長・
総務課長から説明をお願いします。
◎山本正雄
議会事務局総務課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、
議会事務局所管分について予算説明書により歳入はありませんので、歳出について説明します。
112ページ、113ページ、第１款１項１目議会費、
予算総額は10億627万9,000円で、前年度当初予算額との比較で1,100万円余、約1.1％の増です。増額の主な理由は、議会事務諸経費、新規事業である新潟市議会スマート会議システム推進事業に係る経費などによるものです。歳出の内訳については、113ページの説明欄に記載のとおりです。人件費には、
議会事務局職員27名分を含み、以下交際費、費用弁償、市議会だよりの発行、新潟市議会政務活動費までは、例年計上している経費です。なお、費用弁償と政務活動費については、議員50名分での積算により計上しています。
議会事務諸経費4,325万7,000円のうち、新潟市議会スマート会議システム推進事業1,446万9,000円は、新潟市議会のＩＣＴ化を推進するため、タブレット端末を活用したスマート会議システムを新たに導入し、本会議及び常任委員会などで使用する資料のペーパーレス化や会議の効率化を図るものです。タブレット端末購入費や文書共有ソフト利用料などを計上しています。残りの議会事務諸経費2,878万8,000円については、例年計上している議会運営に係る経費です。
○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆豊島真 委員 市議会においてスマート会議システムを導入する目的、意義と具体的なイメージを聞かせてください。
◎山本正雄
議会事務局総務課長 本会議及び常任委員会、特別委員会、各種委員会等におけるペーパーレス化の推進がまず大きな目的です。市議会として脱炭素化、ＳＤＧｓに向けたメッセージにつながっていくものと考えています。具体的にはペーパーレス化による印刷製本費、人件費のコストの削減です。議案等審査、調査、研究の充実、議論の活性化、情報の均一化と速達性といった議会運営の効率化が挙げられます。
◆豊島真 委員 実際導入に伴うコストの削減効果額は、大体どのぐらいを考えていますか。
◎山本正雄
議会事務局総務課長 令和４年度の導入に向けて、当初、初期段階では、いきなりタブレット端末だけで運用することは難しいと議会改革推進会議のタブレット端末導入検討作業部会の中で議論いただいており、令和４年度について、印刷製本費、人件費等は、予算説明書は同時並行しながら対応していくものと考えていますが、仮に予算説明書等の印刷製本費等がなくなる場合、財務課が印刷製本費の予算を持っていますが、１年間で約520万円かかっているもの、事務局側の印刷製本、コピー代、人件費等が約200万円ぐらいです。合わせて約720万円かかるかと思います。一方、費用として、新たにこのシステムを導入することにより、歳出の見込みとして経常的な経費の通年ベースで考えると、文書共有ソフトの利用料、通信料等については予算ベースで約580万円、恐らく入札等をかければ圧縮できますので、差引き140万円程度ですが、そこはもう少し広がっていくのではないかと考えています。今回の予算は、議員と事務局分の台数を計上していますが、執行部については、新たな経費は発生しないということです。これは、ＩＣＴ政策課が毎年度、業務用パソコンを入れ替えているので、その入替えの中で議場で活用する分は、対応できるようなタブレット端末を入れていくので、執行部側の追加予算はないと聞いています。
◆豊島真 委員 タブレット端末の調達がリース契約ではなく、一括購入となった理由を教えてください。
◎山本正雄
議会事務局総務課長 作業部会の中での検討もいろいろありましたが、当然執行部側では大体５年のリース契約が基本となっています。ただ実際にはリース契約の５年契約と一括購入と比較した場合に、今回は一括購入したほうが約400万円安いという状況の中で、最終的には一括購入という形で予算計上しました。
◆豊島真 委員 最後に、導入に向けた課題、今後の方向性について聞かせください。
◎山本正雄
議会事務局総務課長 先ほど来申し上げているタブレット端末の議会における活用については、タブレット端末導入検討作業部会でのさらなる議論が前提になりますが、議会でタブレット端末を活用する上での運用基準などしっかりとルール化した上で、本会議や委員会での資料のペーパーレス化、効率的な議会運営につなげていくことが大切だと考えています。また、将来的にはさらなる活用といった観点で本会議場でのタブレット端末による採決システムの導入、災害時、有事でのタブレット端末を活用した委員会のオンライン開催も議論していくことが方向性として考えられます。
○内山航 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上で
議会事務局の審査を終わります。
次に、
選挙管理委員会事務局の審査を行います。
選挙管理委員会事務局長から説明をお願いします。
◎三屋宰子
選挙管理委員会事務局長 新年度の選挙の予定をお伝えします。資料はありませんが、５月29日に新潟県知事選挙、７月に参議院議員通常選挙、10月23日に新潟市長選挙、いずれも任期満了に伴う３つの選挙の執行が予定されています。各選挙については、投票所及び開票所の運営などが必要となります。また、次の令和５年４月上旬には新潟県議会議員選挙、新潟市議会議員選挙が予定されていますので、その準備が必要となります。
選挙管理委員会事務局所管分の令和４
年度予算について、歳出から説明します。
予算説明書136、137ページ、第２款総務費、第４項選挙費です。令和４年度に予定されている３つの選挙の執行及び令和５年４月執行予定の選挙の予定に係る経費を計上し、合計11億6,637万3,000円で、令和３年度当初予算よりも大幅に増加しています。
初めに、第１目選挙管理委員会費は、市及び区の選挙管理委員36人の報酬及び市
選挙管理委員会事務局職員９人分の人件費のほか、事務費などの経費です。
次に、第２目選挙常時啓発費は、公正な選挙の推進と投票率の向上を目指して実施する通年の各種啓発事業の経費で、小中高校生を対象とする明るい選挙啓発ポスター募集事業や高校での18歳選挙権をテーマとした出前授業や模擬投票などに要する経費です。
次に、第３目在外選挙人名簿登録費は、国外に居住する選挙人が在外選挙人名簿の登録申請を行うことなどに伴う事務経費で、全額県からの委託金を充当しています。
次に、第４目参議院議員選挙費は、７月執行予定の参議院議員通常選挙に要する経費で、全額県からの委託金を充当しています。
続いて、138、139ページ、第５目知事選挙費は、５月29日執行予定の新潟県知事選挙に要する経費で、参議院議員選挙と同様に全額県からの委託金を充当しています。
次に、第６目市長選挙費は、10月23日執行予定の新潟市長選挙に要する経費です。投開票所運営などで本市が執行する選挙となりますので、全額市費からの支出です。
次に、第７目県議会議員選挙費、第８目市議会議員選挙費は、令和５年４月の同日に執行予定の新潟県議会議員選挙、新潟市議会議員選挙の準備に要する経費です。県議会議員選挙に係る部分は全額県からの委託金を充当し、市議会議員選挙に係る部分を全額市費から支出します。
続いて、歳入、86ページ、87ページ、第20款県支出金、第３項委託金、第１目総務費委託金、第３節選挙費委託金は、歳出で説明した在外選挙人名簿登録事務と参議院議員選挙、知事選挙、県議会議員選挙に要する経費に充当されるものです。
○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆田村要介 委員 今回の説明に当たり資料は何にもないですか。これは事前に予算書を見て歳入などを自分で探すということですか。
◎三屋宰子
選挙管理委員会事務局長 個別の歳入歳出の資料は用意していません。予算説明書で確認いただければと思います。
◆田村要介 委員 これは例年そうでしたか。
◎三屋宰子
選挙管理委員会事務局長 当事務局では、そのように説明していました。
◆
五十嵐完二 委員 以前から質問していますが、東区の期日前投票所について、多くの自治会長からも要望があり、東区の議員団全員も市長に要望していますが、去年本会議で一般質問したとおり、ずっと検討が続いています。2015年にも検討していて、去年２
月定例会でも引き続き検討していますとのことでした。今後区における期日前投票所の増設の必要性や設置場所の妥当性を考慮した上で、課題を解決すべく、他都市の事例も参考にしながら検討を続けているという状況で、西区、中央区と同様に比較しながら、東区に設置するのは決して無理な話ではなく、むしろ設置しないほうに問題があるという立場から質問しました。そこから１年たち今の到達点はどんな状況ですか。
◎三屋宰子
選挙管理委員会事務局長 東区の期日前投票所の増設関係については、委員御指摘のとおり、地域からも要請をいただいていますが、現時点では結論を出すまでには至っていない状況です。先日も選挙管理委員会があり、今年度は選挙管理委員会で幾度も議論を重ね、市の選挙管理委員と東区の選挙管理委員との意見交換などもして議論を重ねましたが、様々な課題があることから、現在結論には至っていない状況です。
◆
五十嵐完二 委員 今年は、先ほど説明があったように、県知事選挙があり、参議院選挙もあるわけです。そのときに期日前投票所を設置すれば、設置費用はそれぞれのところから出るから、その設置費用は今後も使えます。そうすると、ランニングコストだけで、その後は市の持ち出しはないです。しかも今年度だけで３回もあり、来年の４月まで含めれば４回もあるわけです。だから、設置のチャンスです。だから、いろんな課題と言いましたが、つまり何を解決すれば設置できるのかという辺りをもう少し明確にできないですか。
◎三屋宰子
選挙管理委員会事務局長 委員御指摘のとおり、今年度国政選挙、県知事選挙などが予定されていて経費的なところでチャンスではないかという指摘については理解できますが、市の選挙管理委員会としてはもう少し議論をする必要があると、先日の委員会でも議論が交わされました。議論の中身、課題としては、人口や地理の問題で、東区の中で特に山の下地区の有権者がほかと比べて多くないのではないか、ほかに多いところとのバランスをどう考えるか。いろいろデータから鑑みると投票率の向上につながるか、もう少し検討する必要があるのではないか、ほかの区への影響などもいろいろ考えると、市の選挙管理委員会と東区の選挙管理委員会だけではなく、７区の選挙管理委員会も含めた情報共有や議論が必要ではないかと考えています。
◆
五十嵐完二 委員 それにしても理由がよく分からないです。投票率の向上につながるかどうかというのもありますが、どう検証するのか。従来、各区に設置されている期日前投票所を設置することによって投票率が向上しているのか。あるいは投票率が向上する保証がなければ設置できないのかということを含めて、何がネックなのかよく分からないです。基本的に選挙管理委員で協議して結論を出すということですが、そういう状況について議会側にも分かるように。半年前とか１年前に検討を始めたわけではありません。何年もかかっていて、今こことここがネックだということで明確に示す必要があると思います。つまり話を聞いていると、つくりたくなくて、その理由をいろいろ探しているような感じがします。むしろ期日前投票は投票所であり、民主主義の問題です。どうやったらできるかという立場で、それをやるために、こういう問題があるというのは当然あり得ると思います。これを解決して、実現すると。これは東区だけの問題ではなく、それ以外の期日前投票所だけに限らないで、当日の投票所も含めてそういう検討をぜひ選挙管理委員会でしっかりやるべきだと思いますが、どうですか。
◎三屋宰子
選挙管理委員会事務局長 なかなか明確な結論を示せないことについて、心苦しく思っていますが、委員御指摘のように、今後について期日前投票所の設置におけるいろいろな基準や考え方について、状況が刻々と変化していますので、今後市の選挙管理委員会と区の選挙管理委員会と手を携えていろいろ検討を重ねて、進めていきたいと思います。
◆平松洋一 委員 関連で、何年も言っていますが、今の組織、現段階の問題ではなく、選挙管理委員会自体がこの問題を本当に棚上げしているとしか言いようがないです。今まで各区の選挙管理委員会とどういう計画で話をしてきたのか、教えてもらえますか。
◎三屋宰子
選挙管理委員会事務局長 私どもの市の選挙管理委員会と区の選挙管理委員会の意見交換、情報共有等については、年に数回集まり、例えば今年度では衆議院議員選挙の終了後の時期に選挙の総括と、今回の期日前投票に係る問題について、今後のいろいろな課題などを８区と選挙管理委員会とで共有と議論を深めていきたいという話をしました。今後についても引き続き、そういった形で議論を進めていきたいと思っています。
◆平松洋一 委員 問題提起しますが、一体選挙というものは何％が民意ですか。やはり投票率は50％を超えないといけないと思います。問題に対してどう解決していくのかを話し合ってください。今年度は選挙で忙しいかもしれないですが、選挙が終わったら仕事はあるのかという話になります。だから、そう言われないように問題を解決していく。お金がないから建てられないと言って、選挙を置き去りにしていないですか。その辺をしっかりと話し合って行うつもりはありますか。
◎三屋宰子
選挙管理委員会事務局長 先ほど説明したように、選挙管理委員会と区の選挙管理委員会とで議論していきたいと思っています。今年度は選挙が多い年ですが、選挙でいろいろな課題も踏まえ、投票所の関係については、引き続き検討、議論を重ねていきます。
◆加藤大弥 委員 東区だけの問題ではなく全市的に、例えば８区のどこの区民であっても、どこかへ行けば期日前投票ができるという投票所の設置だって絶対必要であり、行うべきだと思います。先ほど言われているように、できない理由を考えるのではなく、どうしたらできるのか、そういう意味でいうと、新発田市はショッピングモールでもう行っているわけです。行っているところがあり、投票率が上がったという数字も出ていて、報道もされているので、市民からすれば何で本市はできないのかという話になるわけです。絶対に行う方向で事務局として議論を促進すべきだと思いますが、その辺に関する決意を改めて伺いたいと思います。
◎三屋宰子
選挙管理委員会事務局長 委員御指摘のような他都市の先進事例などについても、私どもとしてもいろいろ収集して、区選挙管理委員会と情報共有しながら、本市の選挙環境について前向きな検討を進めていきたいと思っています。
○内山航 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上で
選挙管理委員会事務局の審査を終わります。
次に、
人事委員会事務局の審査を行います。
人事委員会事務局次長から説明をお願いします。
◎片桐康博
人事委員会事務局次長 人事委員会事務局所管分について、歳入はありませんので、歳出について説明します。
予算説明書140ページ、141ページ、第２款６項１目人事委員会費、
予算総額は１億337万2,000円です。
初めに、人件費は、人事委員会の委員３名並びに事務局職員10名の人件費です。
次に、事務局諸経費は、職員採用試験の実施に係る経費が主なものです。
○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上で
人事委員会事務局の審査を終わります。
次に、
監査委員事務局の審査を行います。
監査委員事務局次長から説明をお願いします。
◎中津昌樹
監査委員事務局次長 令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分と議案第35号包括外部監査契約の締結についてです。
初めに、令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分について、歳入はありませんので、歳出について説明します。予算説明書140ページ、141ページ、第２款総務費、第７項１目監査委員費、歳出
予算総額は記載のとおりで、内訳は、監査委員４名、事務局職員18名並びに非常勤職員１名の人件費、包括外部監査人への委託料及び事務局諸経費です。
続いて、議案第35号包括外部監査契約の締結について、議案書108ページ、令和４年度の包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするもので、契約の内容については、記載のとおりです。なお、契約の相手方である令和４年度の包括外部監査人、今井慶貴弁護士の履歴は、お配りした資料に記載してありますので、後ほど御覧ください。
○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上で
監査委員事務局の審査を終わります。
次に、秘書課の審査を行います。秘書課長から説明をお願いします。
◎長浜達也 秘書課長 秘書課所管分の令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分について、歳入はありませんので、歳出について説明します。
初めに、予算説明書114ページ、115ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、交際費70万円、一般管理諸経費602万9,000円です。そのうち一般管理諸経費の内訳は、全国市長会及び県市長会の負担金などです。
次に、134ページ、135ページ、第20目諸費、表彰関係経費361万5,000円は、新潟市表彰条例に基づき、市政の各分野で貢献された方々に対して表彰を行う経費を計上しています。
○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上で秘書課の審査を終わります。
次に、会計課の審査を行います。
会計課長から説明をお願いします。
◎高橋裕
会計課長 令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、会計課所管分を説明します。
予算説明書116ページ、117ページ、歳入はありませんので、歳出について、総務費のうち第５目会計管理費、2,904万4,000円は、会計管理事務費です。経費の主な内容は、各種収納金を口座振替により納めてもらう際に、金融機関に支払う事務手数料のほか、源泉徴収票の発送事務経費や各種印刷経費などの事務諸経費です。
○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上で会計課の審査を終わり、
議案審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午前１１：５５）...